2026/02/09
| 資料の種別｡ |
雑誌｡
 資料情報のコピー
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| タイトル｡ |
判例時報(ハンレイ/ジホウ)｡
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| 副タイトル｡ |
判例評論(ハンレイ ヒョウロン)｡
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| 判時(ハンジ)｡
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| 所蔵巻号｡ |
昭和28-29年/10,13-14,16-25～2026年2月1日号｡
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| 著者名｡ |
判例時報刊行会(ハンレイ ジホウ カンコウカイ)｡
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| 出版者｡ |
判例時報社／東京｡
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| 創刊年月日｡ |
1953.6｡
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| 刊行頻度｡ |
半月刊(15)｡
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| ページと大きさ｡ |
冊／26cm｡
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| 一般注記｡ |
総索引 1号−1500号： 「判例時報総索引」 判例時報社編刊 「判例評論」とも｡
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| 法律時報姉妹誌｡
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| 50号以降、 「判例評論」の綴込みあり (不定期刊行)｡
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| 出版者変更： 日本評論新社 (−354号 (昭38.12.21))→判例時報社 (355号 (昭39.1.11)−)｡
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| 発売者： 日本評論社 (355号 (昭39.1.11)−)｡
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| 表紙の責任表示は354号 (昭38.12.21)まで｡
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| 件名｡ |
判例-雑誌｡
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| 分類｡ |
郷土分類：32｡
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| NDC9 版：320.981｡
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| NDC10版：320.981｡
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| ISSN｡ |
0438-5888｡
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| 価格｡ |
¥1300｡
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| タイトルコード｡ |
2800000002949｡
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| 内容紹介｡ |
弁護士・裁判官など法曹関係者を対象に、最新重要裁判例の全文を記載した法律専門誌。｡
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| 所蔵数｡ |
館内でのみ利用可能な資料 ｡ |
貸出可能な資料｡ |
貸出中の資料（割当または回送中含む） ｡ |
予約件数（割当含む）｡ |
- 所蔵数
- 1 冊
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館内でのみ利用可能な資料 - 1 冊
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- 貸出可能な資料｡
- 0 冊
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貸出中の資料（割当または回送中含む） - 0 冊
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- 予約件数（割当含む）
- 0 件
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| 巻号｡ |
2024年1月21日号(通巻2575号)｡ |
| 発行日｡ |
2024/01/21｡ |
| 番号｡ |
資料番号｡ |
所蔵巻号｡ |
配架場所（配架案内）｡ |
請求記号｡ |
状態｡ |
| 1｡ |
- 資料番号：
- 550517338｡
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- 所蔵巻号：
- 2024年1月21日号（通巻2575号）｡
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- 配架場所：
- F書庫（「書庫とりよせ」ボタンで申請し、カウンターでお受け取りください。）｡
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- 請求記号：
- 3類雑誌/32/ﾊﾝ｡
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- 状態：
- 禁帯｡
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目次情報｡
| 巻号｡ |
開始ページ｡ |
ページ数｡ |
雑誌記事｡ |
著者名｡ |
- 所蔵巻号：
- ｡
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- 開始ページ：
- ｡
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- ページ数：
- ｡
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- 雑誌記事：
- 判決録｡
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- 著者名：
- ｡
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- 所蔵巻号：
- ｡
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- 開始ページ：
- ｡
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- ページ数：
- ｡
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- 雑誌記事：
- 民事｡
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- 著者名：
- ｡
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- 所蔵巻号：
- ｡
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- 開始ページ：
- 5｡
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- ページ数：
- ｡
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- 雑誌記事：
- ◎いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力(最一判令5・3・2)｡
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- 著者名：
- ｡
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- 所蔵巻号：
- ｡
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- 開始ページ：
- ｡
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- ページ数：
- ｡
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- 雑誌記事：
- ○<1>日本放送協会(NHK)との間で受信契約を締結した受信者らがNHKに対して、放送法4条又はNHKが自ら定めた国内放送基準を遵守してニュース報道番組を放送する義務があることの確認を求める訴えが、確認の利益を欠く不適法なものとされた事例｡
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- 著者名：
- ｡
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- 所蔵巻号：
- ｡
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- 開始ページ：
- 11｡
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- ページ数：
- ｡
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- 雑誌記事：
- <2>前記遵守義務違反の放送を理由とする受信者らのNHKに対する損害賠償請求に理由がないとされた事例(大阪高判令4・5・27)｡
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- 著者名：
- ｡
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- 所蔵巻号：
- ｡
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- 開始ページ：
- ｡
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- ページ数：
- ｡
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- 雑誌記事：
- 知的財産権｡
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- 著者名：
- ｡
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- 所蔵巻号：
- ｡
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- 開始ページ：
- ｡
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- ページ数：
- ｡
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- 雑誌記事：
- ○<1>発信者情報開示請求において、権利侵害の明白性が認められないと判断された事例｡
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- 著者名：
- ｡
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- 所蔵巻号：
- ｡
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- 開始ページ：
- ｡
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- ページ数：
- ｡
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- 雑誌記事：
- <2>ツイートにおけるイラスト画像の利用が適法な引用に当たるとされた事例｡
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- 著者名：
- ｡
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- 所蔵巻号：
- ｡
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- 開始ページ：
- 39｡
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- ページ数：
- ｡
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- 雑誌記事：
- <3>ツイートに添付されたイラスト画像が、タイムライン上においてトリミング表示されることにつき、「やむを得ないと認められる改変」に当たるとされた事例(知財高判令4・10・19)｡
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- 著者名：
- ｡
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- 所蔵巻号：
- ｡
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- 開始ページ：
- ｡
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- ページ数：
- ｡
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- 雑誌記事：
- 労働｡
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- 著者名：
- ｡
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- 所蔵巻号：
- ｡
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- 開始ページ：
- 78｡
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- ページ数：
- ｡
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- 雑誌記事：
- ○地方公共団体の職員が公務上の疾病による休職であったとして復職後に条例により休職期間中の「給与の全額」の支払を受けた場合について、本来の給与支給日を徒過した以上、遅延損害金を付すべきとされた事例(大阪高判令4・4・15)｡
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- 著者名：
- ｡
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- 所蔵巻号：
- ｡
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- 開始ページ：
- 87｡
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- ページ数：
- ｡
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- 雑誌記事：
- ▽新聞記者からの取材に対するコメントを理由とする停職処分、組合名義のビラの配布等を理由とする諭旨退職処分につき、いずれも、目的、態様、内容に照らして正当な組合活動の範囲を逸脱するものではないとして、前記各処分が無効と判断された事例(横浜地判令4・12・22)｡
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- 著者名：
- ｡
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- 所蔵巻号：
- ｡
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- 開始ページ：
- ｡
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- ページ数：
- ｡
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- 雑誌記事：
- 刑事｡
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- 著者名：
- ｡
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- 所蔵巻号：
- ｡
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- 開始ページ：
- 109｡
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- ページ数：
- ｡
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- 雑誌記事：
- ○広義の特殊許欺の事案において電子計算機使用詐欺罪の成立を認めた原判決につき、被告人には詐欺の故意はあったが、これと構成要件が異なる電子計算機使用詐欺の故意はなかった旨及び詐欺罪が成立するため、その補充規定である電子計算機使用詐欺罪は成立しない旨の事実誤認、法令適用の誤りの弁護側の主張が排斥された事例(大阪高判令4・11・17)｡
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- 著者名：
- ｡
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- 所蔵巻号：
- ｡
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- 開始ページ：
- 116｡
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- ページ数：
- ｡
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- 雑誌記事：
- 訂正記事｡
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- 著者名：
- ｡
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