書誌情報

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資料の種別 雑誌 資料情報のコピー
タイトル 判例時報(ハンレイ/ジホウ)
副タイトル 判例評論(ハンレイ ヒョウロン)
判時(ハンジ)
所蔵巻号 昭和28-29年/10,13-14,16-25~2025年5月1日号
著者名 判例時報刊行会(ハンレイ ジホウ カンコウカイ)
出版者 判例時報社/東京
創刊年月日 1953.6

貸出情報

所蔵数
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所蔵数
1 冊
館内でのみ利用可能な資料
1 冊
貸出可能な資料
0 冊
貸出中の資料(割当または回送中含む)
0 冊
予約件数(割当含む)
0 件
巻号 2025年1月1日号(通巻2608号)
発行日 2025/01/01
番号 資料番号 所蔵巻号 配架場所(配架案内) 請求記号 状態
1
資料番号:
550540033
所蔵巻号:
2025年1月1日号(通巻2608号)
配架場所:
MAP3F / 西(W) / 3 社会科学(雑誌)
請求記号:
3類雑誌/32/ハン
状態:
禁帯

目次情報

巻号 開始ページ ページ数 雑誌記事 著者名
所蔵巻号:
開始ページ:
103
ページ数:
雑誌記事:
判例評論
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
ページ数:
雑誌記事:
最新判例批評
著者名:
町村泰貴
所蔵巻号:
開始ページ:
ページ数:
雑誌記事:
記事
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
5
ページ数:
雑誌記事:
「人質司法」について
著者名:
西愛礼
所蔵巻号:
開始ページ:
12
ページ数:
雑誌記事:
海外判例研究<第18回>
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
13
ページ数:
雑誌記事:
憲法
著者名:
大林啓吾
所蔵巻号:
開始ページ:
17
ページ数:
雑誌記事:
民法
著者名:
胡光輝
所蔵巻号:
開始ページ:
19
ページ数:
雑誌記事:
消費者法
著者名:
カライスコス アントニオス
所蔵巻号:
開始ページ:
21
ページ数:
雑誌記事:
刑法
著者名:
天田悠
所蔵巻号:
開始ページ:
ページ数:
雑誌記事:
判決録
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
ページ数:
雑誌記事:
行政
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
ページ数:
雑誌記事:
▽<1>LINEを用いたオンラインによる住民票の写し交付請求サービスを提供していた事業者が、国に対し同サービスを適法に行い得る地位にあることの確認を求める当事者訴訟について、確認の利益が認められた例
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
27
ページ数:
雑誌記事:
<2>電子署名及び電子証明書の併用による本人確認以外の方法でオンラインで住民票の写しの交付請求をすることを禁ずることとなる省令改正が、その授権規定である情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律6条1項の委任の範囲を超えるものとは認められないとされた例(東京地判令4・12・8)
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
ページ数:
雑誌記事:
民事
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
48
ページ数:
雑誌記事:
◎社団たる医療法人の社員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律37条2項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することの可否(最三決令6・3・27)
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
51
ページ数:
雑誌記事:
▽選任審判主文に掲げられた案文どおり遺産分割協議を成立させた特別代理人に善管注意義務違反がないとされた事例(東京地判令5・9・22)
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
56
ページ数:
雑誌記事:
▽東京入国管理局長が行った外国人による在留期間更新許可申請に対する不許可処分につき、国家賠償法1条1項の違法性が認められるとされた事例(東京地判令5・7・24)
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
ページ数:
雑誌記事:
知的財産権
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
67
ページ数:
雑誌記事:
▽YouTubeに投稿された動画の著作者において当該動画によって思想、意見等を伝達する利益が人格的利益として認められないとされた事例(東京地判令6・2・26)
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
81
ページ数:
雑誌記事:
▽発信者情報開示仮処分命令申立事件に係る申立書類一式をiPhoneで撮影した写真の著作物性が否定された事例(東京地判令5・7・6)
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
86
ページ数:
雑誌記事:
▽被告標章につき先使用権は認められず、原告の本訴請求は権利濫用にもあたらないとして、商標権に基づく差止等請求が認められた事例(大阪地判令5・11・30)
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
ページ数:
雑誌記事:
刑事
著者名:
所蔵巻号:
開始ページ:
94
ページ数:
雑誌記事:
○少年が特殊詐欺の受け子をしたとされる詐欺未遂保護事件において、詐欺未遂罪の成立を認定して少年を第2種少年院に送致した原決定につき、詐欺の故意を認めた判断に重大な事実の誤認があるとして、これを取り消した事例(東京高決令5・9・15)
著者名:
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